法人個人税務・相続税・経営支援・創業支援まで、一つの事務所でお受けしています。 申告だけで関係を終わらせない——それが、私たちの仕事の基本です。
決算申告・記帳代行・月次巡回監査から、経営数値の分析・節税提案まで幅広く対応します。毎月の訪問で経営状況を確認し、試算表をもとに「なぜ利益が変化したか」「次の一手は何か」を経営者とともに検討します。
TKCの書面添付制度（税理士法33条の2）を実施し、申告内容の信頼性を高め、税務調査リスクの低減につなげます。また、部門別管理会計による収益構造の把握、利益計画・経営計画の策定支援も行います。さらに、倒産防止共済・小規模企業共済・生命保険を活用した企業防衛・リスク管理の提案も含め、節税と万一への備えを同時に整えます。
TKCのクラウド会計システムへの移行・導入をサポートします。また、2024年1月から義務化された電子帳簿保存法（電子取引データ保存）への対応体制の構築もサポートしています。「何から始めればいいかわからない」という段階からご相談ください。
相続は「起きてから考える」だけでは間に合わないことが多い領域です。まずは現状の財産をしっかり把握し、相続税シミュレーションによって具体的な税負担を可視化することからスタートします。生前贈与・遺言書の整理・土地の有効活用・自社株評価まで、一人ひとりの状況に合わせた対策を組み立てます。
相続発生後も、申告だけで終わりにしません。書面添付制度の活用や、申告後のアフターフォローまで一貫して対応します。また、FP（ファイナンシャル・プランニング）の視点から資産の有効活用を提案し、保有財産が将来にわたって活きる形を考えます。後継者不在の場合のM&A支援や、特例事業承継税制を活用した円滑な事業承継計画の策定にも対応しています。
「経営計画を立てる→毎月の巡回監査で数字を確認する→業績検討会で課題を共有する→行動計画を修正する」——このPDCAサイクルを税理士が伴走しながら回すことで、「申告するだけの関係」ではない、経営に踏み込んだ関与を実現します。
黒字化支援・資金繰り改善・金融機関向けの資料作成・補助金申請など、経営者が実際に直面する場面で動ける体制を整えています。TKCの経営支援ツールを活用し、将来の数字を可視化する「未来会計」にも対応しています。
高志会計は、中小企業庁より「認定経営革新等支援機関」として認定を受けています。経営改善計画の策定支援（早期経営改善計画・経営改善計画策定支援事業）や、ものづくり補助金・事業再構築補助金などの申請にあたって認定支援機関として関与することができます。金融機関との折衝においても、認定機関としての信頼性をもってサポートします。
創業期の勢いを後押しするためには、スタート時の税務設計が重要です。「法人にすべきか個人事業主のままがいいか」「消費税の課税事業者選択はどうするか」といった判断ミスが、後々のコストに直結します。最初の段階でしっかり整理します。
金融機関への創業融資に向けた事業計画書の作成支援から、各種補助金・助成金の情報提供まで、開業前から開業後まで切れ目なくサポートします。会計ソフトの初期設定・記帳指導も含めて、「数字を自分で読める経営者」になれるよう伴走します。
電話にてお問い合わせください。検討段階でのご連絡も歓迎しております。担当者よりご連絡いたします。
事務所にて面談を行います。現在の状況・ご要望をお聞きし、最適なご提案を準備します。
ご状況に合わせたサービス内容と費用をご提示します。ご納得いただけましたら契約・業務開始。引き継ぎもサポートしますのでご安心ください。
お電話にてお気軽にご連絡ください。