お知らせ

消費税の適格請求書等保存方式
（インボイス制度）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和5年10月1日より消費税の仕入税額控除の方式は「適格請求書等保存方式」になります。今年令和3年10月1日からは適格請求書を交付するための「適格請求書発行事業者の登録申請」が開始されます。

　インボイス制度が開始されると適格請求書（または適格簡易請求書）を発行できない未登録の業者に商品・サービスの代金の支払いをしても、自社では消費税の控除ができなくなりますので、以下のようなことが起きる可能性があります。

　〇　未登録の業者（主に消費税を納税していない免税業者が想定されます。）は取引の相手先として利用されなくなる。

　〇　免税事業者に対しては消費税の控除ができない分を減らして支払う。

　〇　年間の売上が1,000万円を超えていない事業者は自ら課税事業者となることを選択し、登録業者になり、今は支払っていない消費税を支払うことになる。

　消費税とは、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。最終的に商品を購入した消費者が負担し、事業者が納付する仕組みになっています。

上記の流れで、50,000円の仕入れを行った小売業者は生産・製造業者から適格請求書を受け取らないと消費税の申告・納税の際に5,000円の仕入税額控除ができないこととなります。

　この「適格請求書」に必要な記載事項は、以下のとおりです。

　①　適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

　②　取引年月日

　③　取引内容（軽減税率の対象品目である旨）

　④　税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率

　⑤　税率ごとに区分した消費税額等

　⑥　書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

　実際のインボイス制度の開始まではあと2年ほどありますが、適格請求書発行事業者の登録申請書は令和3年10月1日から提出が可能です。ソフトなどを使用し請求書を発行している場合は、ソフトのバージョンアップなども必要です。情報を入手して早めに対応した方が良いです。（登録申請書は、e-Taxにより税務署へ提出することができます。）　