お知らせ

固定資産税の縦覧・納税通知書について                                        

例年41日から実施される固定資産税の縦覧については、能登半島地震の影響により3ヶ月延期されております。新潟市の令和6年度の縦覧期間は7月1日から7月31日の予定です。

また納税通知書の発送も7月上旬予定とのことですので、ご注意ください。




納付書の事前送付取りやめについて                                        

国税庁では、キャシュレス納付の利用拡大取り組みの一環として、令和65月以降送付分から、e-axにより申告書を提出している法人などについて納付書の事前送付を取りやめることとなりました。

 今後は、ダイレクト納付やインターネットバンキング等による納付などのキャッシュレス納付を利用することとなりますのでご留意ください。

なお、源泉所得税の徴収高計算書や消費税の中間申告書兼納付書については引き続き送付予定とのことです。

 

【国税庁ホームページ 納付書の事前送付に関するお知らせ】

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/oshirase.htm

 

 



定額減税の実施について                                        

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和する目的で、一定の要件のもと令和6年分の所得税と住民税から一人当たり合計で4万円の定額減税が行われます。

(本人分と、同一生計配偶者・扶養親族分の合計額が定額減税として控除されます。)

 令和661日以後最初に支払う給与から減税開始となりますので、事前に扶養親族等の人数を確認し、源泉徴収税額の控除額や徴収のタイミングを管理していく必要があります。

 

 【国税庁ホームページ 定額減税特設サイト】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

 

 



定額減税における住民税の特別徴収について                                        

 例年5月頃、市町村より住民税決定通知書が届きます。翌6月より変更後の金額で住民税の給与天引き(特別徴収)となりますが、今年は定額減税が実施されるため、以下の点が変更となります。

・令和6年6月分については、均等割・森林環境税も含め特別徴収を実施しない。

・「定額減税「後」の年税額」を令和67月分~令和75月分の 11 か月で徴収。

 

【総務省ホームページ 個人住民税における定額減税について】

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/02zeimu04_04000129.html

 




源泉所得税納期の特例について                                        

 給与を支払う事業者は、給与から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

 ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税等を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これを「納期の特例」といい、承認申請書を所轄税務署へ提出し、この特例を受けていると、その年の1月から6月までに徴収した所得税等は710日、7月から12月までに徴収した所得税等は翌年120日が、それぞれ納付期限となります。

 毎月納付するよりも金額が大きくなりますので、納期限を過ぎないようにご注意ください。





IT導入補助金について                                        

 IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。インボイス制度に対応した会計ソフトなどのソフトウェア導入に加え、PC・ハードウェア等の導入も補助対象になるインボイス枠(インボイス対応類型)という枠がございます。要件を満たした場合の補助率の概要は下記のとおりです。

 ITツールの補助額~50万円部分                 補助率は3/4以内(小規模事業者は4/5

ITツールの補助額50万円~350万円部分    補助率は2/3以内

 PC・タブレット等の補助額~10万円           補助率は1/2以内

 レジ・券売機の補助額~20万円                  補助率は1/2以内

 

労働生産性の向上をサポートする補助金なので、より本業に専念できるようになります。ご興味ある方はぜひご検討ください。

 

IT導入補助金2024ホームページ】

https://it-shien.smrj.go.jp/contact/





税理士法人 高志会計
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