お知らせ

新型コロナウイルス感染症に対する対応について


 当事務所ホームぺージのトップ画面にも「新型コロナウイルス 緊急資金繰り対策コーナー」のバナーを掲示しております。今回は比較的多くの事業者に関係がある家賃支援給付金、固定資産税の軽減措置、新潟市のプレミアム付き商品券について概要をお知らせします。

 


「家賃支援給付金」


【対象】中小企業、個人事業者                   【要件】2020年5月から12月において1ヶ月の売上高が前年同月比で            50%以上減少、または連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で            30%以上減少                      【給付率】3分の1、または3分の2                 【給付額】6ヶ月分(上限額あり)


 前年の月別売上の年間推移が分かる法人事業概況説明書(裏面)や個人事業の青色申告決算書、賃貸借契約書のコピーなどを事前に準備しておくと申請手続きがスムーズに行えます。


 

「令和3年分 固定資産税の軽減措置」


【対象】中小企業、個人事業者

【要件】20202月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の

           対前年同期比減少率が                                  50%以上…減免率 全額                               30%以上50%未満…減免率 2分の1          【減免対象】事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、事業用  家屋に対する都市計画税

【適用手続き】税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関に①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける必要があります。地方自治体が定める申告書様式を利用して、支援機関より申告書を受け、20211月末までに市町村に必要書類とともに軽減を申告。


当事務所は認定経営革新等支援機関となっております。



「新潟市 地域のお店応援商品券」


【概要】110,000円で13,000円分の買い物券で、新潟市内の取扱い店舗にて9/151/31までの買い物に使える。新潟市に在住、在勤、在学している方で購入冊数の上限は3冊、事前に申し込みが必要で、申込多数の場合は抽選となる。

【事前申込受付期間】2020727日(月)~2020811日(火)

【当選発表】914日(月)までに当選ハガキ(引換券)にて通知

【商品券引換(購入)期間】2020915日(火)~2020106日(火)

【商品券有効期間】2020915日(火)~2021131日(日)

 


※事業者側としては取扱い店舗となるための手続きをすることにより、利用可能店舗であることをアピールする掲示物などが届きます。



マイナポイント事業


 2019101日の消費税率引上げに伴い開始された中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元事業が2020630日にて終了となりました。


 20207月からは新たにマイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が開始しています。マイナポイントとは、キャッシュレス決済サービスを提供するクレジットカード会社などを通じて付与されます。付与を受けるには普段利用している決済サービスを1つ選択して、当該決済サービス利用(チャージまたは購入)時に買い物等に利用できるポイント等が付与されます。チャージ額または購入額の25%で、上限5,000円分となります。

(付与期間は91日~331日)


 手続きの概要としては以下のとおりです。


①消費者は住んでいる市区町村にてマイナンバーカードの取得をします。

②インターネットにてマイキーIDの設定、マイナポイントを受ける         キャッシュレス決済サービスを自分が契約している決済手段の中から1つ選択します。

③選択したキャッシュレス決済サービスへのチャージまたはそれを利用して物品等を購入します。

④マイナポイントが付与されます。


 ※6月までのキャッシュレス決済・ポイント還元事業とは異なり、加盟店(実際に商品の販売をする小売店など)では特別な手続きは必要ありません。



税理士法人 高志会計
TKC全国会会員です。

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関東信越税理士会所属

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