お知らせ

昨年（令和7年分）の「年収の壁」見直しに続き、令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除と給与所得控除がさらに引き上げられました。これにより、所得税がかからない給与収入の水準（いわゆる「年収の壁」）は、令和7年分の160万円から、令和8年分は 178万円 に引き上げられます。扶養控除などの対象となるご家族の収入基準も緩和されますので、制度のポイントをご紹介します。

＜主な改正内容＞

□  基礎控除の引上げ：本則の控除額が58万円から62万円に引き上げられます。さらに令和8年分・令和9年分は特例の上乗せがあり、合計所得金額489万円以下（給与収入のみの場合おおむね665万円以下）の方は最大104万円となります。

□  給与所得控除の最低保障額の引上げ：65万円から69万円（本則）に引き上げられ、令和8年分・令和9年分は特例により74万円となります。

□  扶養親族等の所得要件の緩和：扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられます（給与収入のみの場合、123万円以下 → 136万円以下）。

□  勤労学生控除の所得要件の緩和：合計所得金額85万円以下から89万円以下に引き上げられます（給与収入のみの場合、150万円以下 → 163万円以下）。

給与収入のみの場合の主な目安は次のとおりです。

※「178万円」は、基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円の合計です（いずれも令和8年分・令和9年分の特例を含む額）。なお、基礎控除は本人の所得に応じて異なり、104万円となるのは合計所得金額489万円以下（給与収入のみの場合おおむね665万円以下）の方です。489万円超655万円以下の方は67万円、655万円超2,350万円以下の方は62万円となります。

※上記は所得税の基準です。住民税や社会保険の基準は別に定められていますのでご注意ください。なお、社会保険の短時間労働者の加入要件のうち、月額8.8万円以上という賃金要件（いわゆる「106万円の壁」）は令和8年10月1日に撤廃され、週20時間以上の勤務などの要件で加入の要否が判断されるようになりました。健康保険の扶養（被扶養者）の収入基準である「130万円の壁」（19歳以上23歳未満の方は150万円）は引き続き存在します。

＜年末調整で注意していただくこと＞

今回の改正は令和8年12月1日に施行され、同日以後に支払う給与で行う年末調整（通常は12月の年末調整）から適用されます。令和8年分からは以下の点にご注意ください。

1.   11月までの毎月の給与・賞与の源泉徴収は従来の税額表のままで、12月の年末調整で改正後の控除額を反映して1年分を精算します。そのため、例年より還付額が大きくなる方が多くなる見込みです。

2.   「基礎控除申告書」の様式が変更されています。ご本人の合計所得金額の見積額に応じた改正後の基礎控除額を正しく記載してください。

3.   ご家族の年間収入の見込みを改めて確認してください。今回の改正で新たに扶養控除等の対象となるご家族がいる場合は、その旨を記載した扶養控除等申告書を提出してください。

4.   改正後の控除額を反映した源泉徴収税額表は、令和9年1月以後に支払う給与から使用されます。

＜まとめ＞

令和8年分の年末調整では、基礎控除等の引上げにより、多くの方の税負担が軽減されるとともに、控除の対象となるご家族の範囲がさらに広がります。「昨年と同じだから」と思わず、今年の申告書は必ず内容を確認してください。

ご不明な点があれば、勤務先の担当者や税務署、または専門家にご相談いただくことをおすすめします。