これまで所得税が課税される基準として年収１０３万円の壁がありました。この数字は基礎控除４８万円と、給与所得控除５５万円を合わせた金額で、令和６年分まではこの金額以下であれば所得税がかからず一つの区切り(壁)として強調されていました。

令和７年度税制改正により、この壁の見直しがありました。目的は、人手不足対策やもっと働きたいという意欲がある方の働き控えを減らすことです。令和７年分の所得税から、最大で基礎控除が９５万円に、給与所得控除の最低保証額が６５万円に引き上げられ、所得税の課税最低限は「１６０万円」となります。

今回の改正は令和７年１２月１日施行となっており、年末調整で対応することとなります。例年に比べて年末調整事務が煩雑になることが見込まれるため、早めの対応が必要です。

【国税庁ホームページ　令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm#a-01