当事務所ホームぺージのトップ画面に「新型コロナウイルス　緊急資金繰り対策コーナー」のバナーを掲示しております。

　持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％減少している事業者が原則として電子申請をすることにより、法人は２００万円、個人事業者は１００万円（ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限）を受け取れる制度です。

　令和３年１月１５日（金）２４時が申請期限となっていますので、令和２年１２月の売上が令和元年１２月の売上よりも５０％以上減少している事業者は申請までの手続き時間に余裕がありません。ただし、一定の要件（１２月の売上を対象とする、「２０２０年新規創業特例の申請に必要な収入等の申立書」を申請に用いるなど）を満たす場合、提出期限の延長を申し出ることにより１月３１日（日）まで延ばすことができます。