お知らせ

売上減少が続く飲食店等を対象とした            「新潟県事業継続支援金」


 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影響を受けて、売上の減少が続いている飲食業者に対し、事業継続に向けた支援金の支給が行われています。

 なお、41日に申請手続きが詳細公表される新潟市の「食の新潟 飲食店応援事業」も新潟県事業継続支援金の交付決定通知書の写しをもって申請可能です。


【支給額】

県内で単独店舗を経営する事業者 20万円

県内で複数店舗を経営する事業者 40万円


【受付期間】

令和3316日(火)から令和3531日(月) 

※締切日消印有効。オンライン申請ではなく、書類郵送による申請です。


【対象者】

(1)新潟県内で飲食店(食堂、居酒屋、バーなど)又はカラオケ店を営む法人又は個人

(2)飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、その他の法令等により必要とされる許認可等を全て取得していること

(3)感染症拡大防止対策を実施していること

(4)申請時点において営業を行っており、今後も事業を継続する意思があること

※以下の店舗は対象となりません。

・飲食スペースを持たない店舗(弁当店、キッチンカー、宅配サービス専門店など)

・他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの(ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ・マンガ喫茶など)

・スーパーマーケット、コンビニエンスストアのイートインスペース

・自動販売機コーナー

・特定の利用者のみの利用に供する施設(社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂など)


【支給要件】

売上高について、令和212月から令和34月までの期間において、2ヶ月連続して前年同月比で20%以上減少していること。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、前年との比較が適当でない場合は、前々年と比較することもできます。)


※創業により前年との比較ができない場合は、売上高について、創業の翌月から申請の前月までの売上高の平均に対して、2ヶ月連続して20%以上減少していることとします。(令和24月及び5月の売上高について、緊急事態宣言等の影響により、比較対象に含めることが適当でない場合は、平均を計算する対象月から除くこともできます。)


令和2年分確定申告の期限延長

 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、所得税、贈与税及び消費税の申告期限・納付期限について延長されています。特に振替納税が5月の下旬まで延長されていますので、口座残高に注意が必要です。


  税目     申告期限・納付期限       口座振替日

   申告所得税   令和3415日(木)    令和3531日(月)

   消費税     令和3415日(木)    令和3524日(月)

   贈与税     令和3415日(木)    (口座振替制度なし)



総額表示の義務付け


 総額表示義務の特例措置が終了することにより、令和341日より対消費者取引を行う事業者は、適正な総額表示を徹底しなければなりません。この義務付けは、税抜価格のみの表示ではレジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品・サービスでありながら「税抜表示」の事業者と「税込表示」の事業者が混在しているため価格の比較がしづらいといったことを踏まえ、事前に「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにするという消費者の利便性に配慮する観点から実施されたものです。

 表示方法には一定のルールがあります。以下の国税庁タックスアンサーをご参考ください。


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm