お知らせ

年末調整のお知らせ

今年も残すところ2ケ月となり、年末調整の時期となりました。この時期になると、既に保険会社等から年末調整に必要な控除証明書類が届いています。従業員の皆さんへ周知し、紛失等がないように回収をお願いいたします。 

また、保険料の控除証明書は、契約内容のお知らせと同封されて、封書にて送付されてくる場合がありますので、必ず中身の確認をお願いいたします。 

 年末調整において、給料を受けている方が各種控除を受けるためには必要な申告書を作成し、控除証明書と合わせて会社に提出する必要があります。各種控除、申告書は以下のとおりです。

 

 扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、基礎控除

  → 令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 

 配偶者控除、配偶者特別控除

  → 令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書

 

 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除

  → 令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書

 

 住宅借入金等特別控除

  → 令和元年分 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

 

 また、令和2年分の扶養控除等(異動)申告書から住民税に関する事項に「単身児童扶養者」の欄が追加されました。令和2年分の所得の見積額が48万円以下の児童について児童扶養手当の支給を受けている児童と生計を一にする父または母のうち、婚姻をしていない者(いわゆる未婚の父、母)または配偶者の生死が明らかでない者に該当する旨を記載し、申告することになります。

税金の納期限について

(1)個人事業税

 県内において事業(一定規模以上の不動産賃貸を含む)を営んでいる個人の方に対してかかる税金です。年間290万円の事業主控除が可能ですので、所得税法の青色申告特別控除前の所得金額が290万円以下の場合には課税されません。

 第2期の納期限が122日になります。振替納税を利用している方は指定金融機関の口座から引落し、それ以外の方は金融機関等での納付となります。

 

(2)所得税

 11月は所得税の予定納税(第2期)があります。前年の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則その13相当額を7月と11月に納めるものです。予定納税が必要な方には、税務署から「予定納税額の通知書」が送付されます。

 第2期の納期限が122日になります。振替納税を利用している方は指定金融機関の口座から引落し、それ以外の方は金融機関等での納付となります。

 

(3)住民税の納期の特例

 個人住民税(従業員の個人住民税の特別徴収税)の納期の特例を選択している場合、1210日が納期限です。6月~11月徴収分を1210日に、12月~5月徴収分を来年6月にまとめて納付することになります。

税理士法人 高志会計
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