今年も早いものであと2ヶ月弱、今年の給料に対する税金の精算となる年末調整の時期になります。平成30年分の年末調整では大きな改正がありますので、要点をまとめました。

〇配偶者にかかる所得控除を受けるには「配偶者控除等申告書」の提出が必要。

〇配偶者の収入が103万円を超えている場合に適用となる「配偶者特別控除」の対象となる配偶者の収入金額の幅が拡大。（月平均168,000円弱の給与でも適用となる）

【会社員が平成30年末に会社に提出する書類】

１． 平成31年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

…　平成31年の最初の給与を受ける前に会社に提出する必要があります。

２．平成30年分　給与所得者の保険料控除申告書

…　生命保険料、地震保険料、国民健康保険料、確定拠出年金掛金、小規模企業共済掛金などを平成30年中に支払っている場合、各種所得控除の額を計算するためのシートになります。

３．平成30年分　給与所得者の配偶者控除等申告書（新設）

…　自分と配偶者の所得の見積額を計算し、配偶者控除または配偶者特別控除の額を計算するためのシートになります。以下、詳しくご説明します。

【新たに記載することになった配偶者控除等申告書】

　上記のように「一つの会社にだけ勤める会社員」が年末調整を会社に行ってもらうために提出する申告書は３種類になります。平成29年までは2種類でしたが、保険料控除と配偶者に関する控除について記載するボリュームが増えたため、シートが分かれました。

　配偶者控除、または年間収入が103万円を超えていても段階的に控除が受けられる配偶者特別控除の適用を受ける場合には、配偶者控除等申告書を作成して自分で控除の額を計算する必要があります。

　配偶者「特別」控除は、去年までは1,410,000円未満の給与収入で受けられるものでしたが平成30年分からは2,016,000円未満であれば適用可能となったので、配偶者の正確な給与の額を記入してもらう必要があります。

（１）個人事業税

　県内において事業（一定規模以上の不動産賃貸を含む）を営んでいる個人の方に対してかかる税金です。年間290万円の事業主控除がありますので、所得税法の青色申告特別控除前の所得金額が290万円以下の場合には課税されません。

　第２期の納期限が11月30日になります。振替納税を利用している方は指定金融機関の口座から引落し、それ以外の方は金融機関等での納付となります。

　第２期の納期限が11月30日になります。振替納税を利用している方は指定金融機関の口座から引落し、それ以外の方は金融機関等での納付となります。

（３）住民税の納期の特例

　個人住民税（従業員の個人住民税の特別徴収税）の納期の特例を選択している場合、12月10日が納期限です。6月～11月徴収分を12月10日に、12月～5月徴収分を来年6月にまとめて納付することになります。

　ふるさと納税制度については創設以降、繰り返しご案内しておりますが、制度をご理解いただく為ホームページにて定期的にご案内しております。

　ふるさと納税とは、自治体に寄付を行うことによって、所得税及び住民税の控除を受けることができ、さらにその地域の特産品を受け取ることができる制度です。12月末までに寄付を行えば、平成30年分の所得に対する所得税及び住民税が軽減されます。

　なお自治体や寄付の方法によって、年内寄付として扱われる期限が異なるので注意が必要です。例えば、クレジットカードを利用する場合は年内の決済が対象となりますが、納付書払いについては、12月上旬から中旬までの申込期限とする自治体もあります。

また、ワンストップ特例（確定申告不要）制度を利用する場合は、来年の1月10日までに申請書の提出が必要です。申請書は寄付後に自治体から送付されますが、到着までに1週間程度かかり、期限までに申請書の提出が間に合わない場合は、確定申告が必要となります。

　年末に寄付を行う場合はこれらの点に注意していただき、今年の寄付としたい場合は早めに手続きを行うようにしましょう。

　下記に、ふるさと納税ポータルサイトである「ふるさとチョイス」のリンクを掲載してあります。ランキングや特産品等の検索ができますので、興味がある方はご参照ください。