お知らせ

消費税の適格請求書等保存方式

(インボイス制度)について                                               

 

 令和5101日より消費税の仕入税額控除の方式は「適格請求書等保存方式」になります。今年令和3101からは適格請求書を交付するための「適格請求書発行事業者の登録申請」が開始されます。


 インボイス制度が開始されると適格請求書(または適格簡易請求書)を発行できない未登録の業者に商品・サービスの代金の支払いをしても、自社では消費税の控除ができなくなりますので、以下のようなことが起きる可能性があります。


 〇 未登録の業者(主に消費税を納税していない免税業者が想定されます。)は取引の相手先として利用されなくなる。

 〇 免税事業者に対しては消費税の控除ができない分を減らして支払う。

 〇 年間の売上が1,000万円を超えていない事業者は自ら課税事業者となることを選択し、登録業者になり、今は支払っていない消費税を支払うことになる。


 消費税とは、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。最終的に商品を購入した消費者が負担し、事業者が納付する仕組みになっています。


   上記の流れで、50,000円の仕入れを行った小売業者は生産・製造業者から適格請求書を受け取らないと消費税の申告・納税の際に5,000円の仕入税額控除ができないこととなります。

 この「適格請求書」に必要な記載事項は、以下のとおりです。

 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

 ② 取引年月日

 ③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

 ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率

 ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等

 ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称


 実際のインボイス制度の開始まではあと2年ほどありますが、適格請求書発行事業者の登録申請書は令和3101日から提出が可能です。ソフトなどを使用し請求書を発行している場合は、ソフトのバージョンアップなども必要です。情報を入手して早めに対応した方が良いです。(登録申請書は、e-Taxにより税務署へ提出することができます。) 



各種補助金等の申請期限

   

 現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響を受けた事業者向けに様々な補助金、支援金などが実施されています。現状実施されている主な補助金、支援金の概要は以下の通りです。申請期間、期限が設けられています。必要書類の準備にも時間を要しますので余裕を持って申請作業をする必要があります。


〇新潟県 事業継続支援金(飲食関連事業者等対象)

 飲食店の売上減少により、長期にわたり厳しい経営状況が続いている飲食関連事業者等に対する事業継続に向けた支援金で、県内で単独店舗又は事業所を経営している場合は20万円、複数の場合は40万円。

 受付期間は202161日(火)から930日(木)。


〇国 月次支援金

 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、月の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少していることを要件に、中小法人は上限20万円/、個人事業者は上限10万円/、売上の減少額を給付。

 申請期間

4月分、5月分 … 2021616日(水)から815日(日)

6月分     … 202171日(木)から831日(火)

7月分     … 202181日(日)から930日(木)


〇新潟県 新事業チャレンジ補助金

 新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援。申請前6か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年又は2020年の同3ヶ月の合計売上高と比較して、10%以上減少していることが主な要件。

 補助金の額は上限100万円、下限133千円で補助率は3分の2

 第1回 … 2021421日(水)から64日(金)

 2回 … 20217月中の募集開始を予定。(730日時点では開始されていないようです。)


  






税理士法人 高志会計
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