たとえば町の商店で本体価格10万円の食料品でない商品をクレジットカードで購入すると、9月30日までは消費税込み108,000円、10月1日以降は110,000円を支払うことになりますが、100,000円に対して5％＝5,000円のポイント還元を受けられます。これは法人が必要なものを購入する際にも、個人の家計でも同様ですので法人のキャッシュレス決済化を検討するのも有効です。

　また、主な負担軽減策は以下の通りです。

・プレミアム付き商品券　…　額面25,000円が20,000円で販売（低所得・子育て世帯）

・住宅ローン減税　…　対象期間を13年間に延長（2020年末までの入居）

　7月は個人所得税の予定納税（第1期）の納付があります。この予定納税は、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則その1/3相当額をそれぞれ7月（第1期分）と11月（第2期分）に納めるものです。予定納税が必要な方には、6月15日までに税務署から「予定納税額の通知書」が送付されております。

　また振替納税を利用している方は、7月31日に指定の金融機関の口座から自動的に納付されますので、事前に口座の残高をご確認ください。振替納税を利用していない方は、7月31日までに金融機関等で納付することとなります。 

　なお、業況不振、法人成り、廃業などの理由により、令和元年6月30日の現況で、令和元年分の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる方は、予定納税の減額申請を行うことができます。第1期分の予定納税の減額申請を行う場合は、7月16日（火）までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出する必要があります。詳細については、当事務所までご相談ください。