当事務所ホームぺージのトップ画面にも「新型コロナウイルス　緊急資金繰り対策コーナー」のバナーを掲示しております。今回は比較的多くの事業者に関係がある家賃支援給付金、固定資産税の軽減措置、新潟市のプレミアム付き商品券について概要をお知らせします。

【対象】中小企業、個人事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要件】2020年５月から１２月において１ヶ月の売上高が前年同月比で　           ５０％以上減少、または連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で　           ３０％以上減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【給付率】３分の１、または３分の２　　　　　　　　　　　　　　　　　【給付額】６ヶ月分（上限額あり）

　前年の月別売上の年間推移が分かる法人事業概況説明書（裏面）や個人事業の青色申告決算書、賃貸借契約書のコピーなどを事前に準備しておくと申請手続きがスムーズに行えます。

「令和３年分　固定資産税の軽減措置」

【対象】中小企業、個人事業者

【適用手続き】税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関に①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける必要があります。地方自治体が定める申告書様式を利用して、支援機関より申告書を受け、2021年1月末までに市町村に必要書類とともに軽減を申告。

当事務所は認定経営革新等支援機関となっております。

【事前申込受付期間】2020年7月27日（月）～2020年8月11日（火）

【当選発表】9月14日（月）までに当選ハガキ（引換券）にて通知

【商品券引換(購入)期間】2020年9月15日（火）～2020年10月6日（火）

【商品券有効期間】2020年9月15日（火）～2021年1月31日（日）

※事業者側としては取扱い店舗となるための手続きをすることにより、利用可能店舗であることをアピールする掲示物などが届きます。