中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援制度」は、資金繰りや収益性に不安を感じている中小企業・小規模事業者を対象に、認定された税理士等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援で「経営改善計画」を早期に作成し、その費用の一部を国が補助する仕組みです。

【制度のねらいと概要】
この制度は、売上減少や借入増加などの兆候が出ている段階で「早めの健康診断」を受け、資金繰りや経営の仕組みを見直すことによって、事業継続や採算改善を図ることを目的としています。制度の流れは以下の通りです。

1.   経営相談の上で専門家と連名で申請

2.   資金繰り表やビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン等の計画を専門家が支援

3.   事業者が費用の1/3を負担、国（中小企業活性化協議会経由）が2/3を補助

4.   専門家による計画実行の伴走支援（進捗確認・対応策検討など）

【補助額（自己負担と上限）】
補助対象となるのは、専門家への支払費用で以下の上限があります。

• 計画策定支援費用：費用の2/3（上限15万円）
• 伴走支援費用（途中）：2/3（上限5万円、任意）
• 伴走支援費用（決算期）：2/3（上限5万円）
• さらに、経営者保証解除を目的とした金融機関交渉を専門家（弁護士）が支援する場合、上限10万円まで2/3補助

【どのような事業者におすすめか】

• 資金繰りが不安定で、自分で帳簿や計画を作るのが難しい方
• 自社の経営状況を客観的に把握したい、外部の視点からアドバイスを受けたい方
• 将来的な借入や投資を考える前に、まず経営の体質や収支を整えたい方
• 金融機関と信頼関係を築きたいが、専門家の助けを借りながら進めたい方

【まとめ】
この制度は、中小企業庁が提供する「経営改善を早期にスタートしやすくする制度」で、資金繰りや収益性に不安があるものの、まだ金融機関との条件変更まで至っていない段階の企業向けです。専門家と一緒に計画を作成し、補助を受けながら、自社の経営状態を客観的に把握し、計画に沿って改善に取り組める点が大きな魅力といえます。

気軽な“経営の人間ドック”として、ぜひ検討されると良いでしょう。