2月より平成30年分（2018年分）の確定申告が始まります。贈与税の申告は2月1日（金）から、所得税及び消費税の申告は2月18日（月）からとなります。還付申告の場合は1月1日（火）より提出可能です。期限は所得税が3月15日（金）、消費税が4月1日（月）となっております。

　当事務所関与先には申告に必要な書類について、「確定申告のご案内」を送付させていただきますので、早めのご準備をお願いいたします。

2019年10月1日より飲食料品や新聞などの軽減税率対象品目以外の取引について、消費税率が10％に引き上げられる予定です。レジや請求書作成システムの入れ替え、軽減税率対策補助金の申請検討、帳簿・請求書等の様式変更など様々な課題がありますが、税務上の経過措置については4月1日が「指定日」となりますのでご注意ください。

　たとえば建設工事など、契約から引き渡しまで長期間要する取引にかかる工事代金の消費税率については指定日の前日である2019年3月31日（日）までに契約した請負工事では、消費税増税後の引き渡しでも適用する消費税率は8％となります。

　その他にも保守サービス契約、テナント賃貸借契約、書籍の定期購読契約など、経過措置の対象となる取引がありますので、該当となる事案の有無を確認する必要がある場合もあります。