お知らせ

確定申告の振替納税について

 平成30年分の確定申告につき、振替納税をご利用の方は、所得税及び復興特別所得税422日(月)、消費税等が424日(水)に口座から引落となりますので、あらかじめ残高の確認をお願いいたします。

 

 なお還付申告についてですが、eTAX(電子申告)を利用して申告した場合は、原則3週間以内の還付となりますが、書面での提出の場合は申告書の記載内容や添付書類等の審査などにより還付までにある程度の日数を要します。特に2月下旬から3月は、還付申告を含め大量の申告書が提出される時期ですので、還付金が入金されるまでには1ヶ月から1ヶ月半程度要すると思われますのでご了承ください。

ふるさと納税 限度額について

 確定申告のご報告の際にご要望に応じて、「ふるさと納税の限度額(上限額)」をご説明することがあります。都道府県・市区町村に対してふるさと納税をすると、納税額のうち2,000円を超える金額が所得税・住民税から控除される制度です。

 ただし、ふるさと納税額が、一定の限度額(上限額)を超えると、自己負担額が2,000円を超えることになりますのでご注意ください。


 基本的に、2019年中に行ったふるさと納税は2020年分の住民税の前払いとなります。所得税は給与所得の場合、源泉徴収(給与天引き)され年末調整で確定され、事業所得などの他の所得の場合、確定申告で申告納税しますが、住民税は年末調整、確定申告の結果、住んでいる都道府県・市区町村から賦課されます。2019年の結果、20206月から納付する住民税額が決定します。


 要望に応じてご説明する額はあくまでも試算額になります。給与や事業の状況に2019年中、変動があった場合は注意が必要です。

消費税率アップに伴う経過措置

2019年101日より飲食料品や新聞などの軽減税率対象品目以外の取引について、消費税率が10%に引き上げられる予定です。レジや請求書作成システムの入れ替え、軽減税率対策補助金の申請検討、帳簿・請求書等の様式変更など様々な課題がありますが、税務上の経過措置については41日が「指定日」となりますのでご注意ください。

 たとえば建設工事など、契約から引き渡しまで長期間要する取引にかかる工事代金の消費税率については指定日の前日である2019331日(日)までに契約した請負工事では、消費税増税後の引き渡しでも適用する消費税率は8%となります。

 その他にも保守サービス契約、テナント賃貸借契約、書籍の定期購読契約など、経過措置の対象となる取引がありますので、該当となる事案の有無を確認する必要がある場合もあります。

税理士法人 高志会計
TKC全国会会員です。

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会所属

お気軽にお問合せください。
税理士法人 高志会計
TEL:025-287-1711

経営革新等支援機関
FX4クラウドのご紹介