お知らせ

キャッシュレス決済に伴う還元制度

 198943%、199745%、201448%と推移してきた消費税率ですが、いよいよ2019101日より日本では初めて「軽減税率」を設け、消費の落ち込み対策として、現金を使わない決済に対する還元制度も同時に開始します。また、その後には、政府がマイナンバーカードを活用したポイント制度が予定されています。(202010月スタート、スマホ決済のための入金2万円に対して5千円分の案)

 商店街にあるような中小の小売店や飲食店でキャッシュレス決済をすると、国の補助金を原資に支払額の最大5%が還元されます。2020630日までの9か月間の時限措置になります。

 事業者側の登録については順次進んでいるようですが、消費者側、つまり「クレジットカードやQRコードで支払をする側」の注意点が新聞等で徐々に取り上げられてきていますので何点か以下に記載しました。たとえば会社の消耗品を購入する際にも還元は対象になります。法人名義のクレジットカードの導入もこの機会に検討してはいかがでしょうか。


・あるクレジットカードは還元対象なのに別のスマホ決済は未登録で対象外となるお店もあります。還元が受けられる買い物をしたつもりが、受けられないということもあるかもしれません。


・還元制度と謳っていますがポイント還元というより実質的な割引と考えた方が分かりやすいです。店頭での支払い時や口座からの引落時に代金から引かれるパターンが多いようです。


・決済事業者ごとの1ヶ月当たりの還元額に上限が設けられています。月15,000円など。支払額が一定を超えたら対象外となるので注意が必要です。(5%還元店舗での買い物であれば、月300,000円まで。)


・同じ看板のお店でもフランチャイズチェーン店なのか直営店なのかで還元の有無が異なります。あるファストフード店では全店舗数の7割に当たるFC店がほぼ参加する見通しで消費者は2%の還元を受けられますが、直営店の場合は制度の対象となりません。(キャッシュレス還元制度の対象とならない規模の事業者は自社独自の還元施策を設ける可能性もあり)

個人事業主の消費税予定納税について

 平成30年分の確定消費税額が48万円を超える場合には、消費税及び地方消費税の中間申告が必要となります。振替納税制度を利用している場合は、令和元年927日(金)に指定の金融機関から振替えられますので、残高の確認をお願いします。

税理士法人 高志会計
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