令和７年度の税制改正により所得税が課税される基準が年収１０３万円から１６０万円に引き上げられました。令和８年度の税制改正ではさらに年収の壁が「１７８万円」に引き上げられる予定です。足元の物価高への対応として物価高に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みで、改正された場合は基礎控除が最大１０４万円に、給与所得控除の最低保証額が７４万円に引き上げられ、所得税の課税最低限は「１７８万円」となります。

昨年と同様に令和８年分所得への適用は年末調整からとなり、年末調整事務が煩雑になることが見込まれるため、早めの対応が必要です。

・２割特例の見直し

２割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者から適格請求書発行事業者として課税事業者になられた方に適用することができ、消費税の納税額を売り上げに係る消費税額の２割とすることができるものです。申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することにより、適用を受けることができます。

２割特例の詳しい概要は下記国税庁ホームページをご参照ください。

２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁

この２割特例は令和８年９月３０日まで適用され、終了後は一般課税か簡易課税を選択する必要があります。令和８年の税制改正では２割特例終了後、２年に限り納税額を売上税額の３割とすることができる３割特例の経過措置が設けられる予定です。インボイス制度の定着に向けて事務負担への配慮がより必要とされる個人事業者に適用されるもので、法人は対象外とされるようです。

・８割控除の見直し

　８割控除とは、適格請求書発行事業者以外の免税事業者等からの課税仕入れであっても仕入税額相当額の８割を控除できる経過措置が設けられています。８割控除は令和８年９月３０日まで適用され、その後３年は５割控除とすることが決まっていました。令和８年の税制改正では８割控除終了後、２年間は７割控除、その後２年間は５割控除といった段階的な縮小と終了が決定される予定です。あわせて、租税回避等の防止を図る観点からその課税期間における一の免税事業者等からの課税仕入れのうち対象とできる上限額を１０億円から１億円に引き下げる予定となっています。