お知らせ

2019年度税制改正の適用時期

 2019101日に予定されている消費税率の引き上げ、軽減税率の導入に関するニュースが多くなってきました。その他の税目について、法人税では災害の事前対策のための設備投資税制の創設、投資促進税制等の期間延長、みなし大企業の範囲の見直しなどが行われます。資産税では個人事業者の事業承継促進税制、民法改正に伴う税制上の取扱い、所得税ではふるさと納税制度の見直し、消費税増税に伴った住宅ローン控除の期間延長などが予定されています。

 既に適用開始している改正、今後適用となる主な改正は以下のようになっております。

201911日以後の相続等又は贈与について、個人事業者の事業承継税制を適用した場合の納税猶予

201941日以後の相続等について、相続前3年以内に事業の用に供された宅地が小規模宅地特例の対象から除外(ただし、一定の場合には対象となります)

201941日以後の教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与について、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円超の場合は非課税措置の適用対象外

201961日以後に支出された寄付金について、ふるさと納税制度の見直し

202241日から成年年齢が18歳に引き下げられる民法改正に伴い、同日以後の相続等又は贈与について各種規定の見直し(未成年者控除、NISA口座開設、ジュニアNISA口座開設、受贈者の年齢要件として相続時精算課税制度・贈与税の特例税率)

キャッシュレス決済に係るポイント還元

 2019101日の消費税率引き上げ後9か月間(2020630日まで)、加盟店として登録を受けた中小・小規模事業者等の店舗で消費者がキャッシュレス決済手段により支払いをした場合、一定のポイントが還元されます。消費者にとっては「ポイント還元されるお店かどうか」で買い物の動向に影響が出る可能性もあります。昨今、大々的な還元キャンペーンが話題になることも多く、集客力アップや現金管理の負担軽減が期待できる反面、ポイント還元に対応していないお店が敬遠されることも考えられます。

 加盟店の登録は5月中旬から、登録を受けた決済事業者(たとえばクレジット会社など。412日時点での仮登録事業者数116社)を通して行います。以下が登録の流れです。

 

①店舗が制度の対象となるか確認

 資本金の額、従業員数、業種、会社形態、所得金額により判定します。

 

②店舗の現在のキャッシュレス決済対応状況を確認

 A.今使っている決済手段で継続利用して参加する場合

    ↓

現在契約している決済事業者が登録されているかを経済産業省のHPで確認し、リストに記載の電話番号に連絡     


   B.新しく導入、プランを見直す場合

    ↓   

公表されるプランから、店舗に合った決済事業者を選び、リストに記載の電話番号に連絡

決済端末本体、設置費用などは無料となるケースもあり


③登録は決済事業者が代行申請する

税理士法人 高志会計
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関東信越税理士会所属

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