お知らせ

謹んで新年のご挨拶を申し上げます

 昨年中は格別の御引立を賜り厚くお礼申し上げます。

上場企業の利益が過去最高を更新し、株価は二十六年ぶりの高値を記録するなど、昨年の日本経済は全体として堅調に推移しました。一方で、アメリカの保護主義政策による反自由貿易の動きは、日本の輸出業にとっての大きな懸念材料となっており、また、国内においては消費税増税に向けた追加の景気対策が求められるなど、以前にも増して安倍政権の政治手腕が問われています。

 今年四月で三十年続いた平成が終わり、五月から新しい元号に変わります。弊法人におきましても、気持ちを新たに、会計専門家としてお客様のご要望に応えるべく日々研鑽し、万全の体制で臨む所存でございます。何卒本年もよろしくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

 なお、本年は一月四日より営業致します。

確定申告が始まります

 2月より平成30年分(2018年分)の確定申告が始まります。贈与税の申告は21日(金)から、所得税及び消費税の申告は218日(月)からとなります。還付申告の場合は11日(火)より提出可能です。期限は所得税が315日(金)、消費税が41日(月)となっております。

 当事務所関与先には申告に必要な書類について、「確定申告のご案内」を送付させていただきますので、早めのご準備をお願いいたします。

消費税率アップに伴う経過措置

2019年101日より飲食料品や新聞などの軽減税率対象品目以外の取引について、消費税率が10%に引き上げられる予定です。レジや請求書作成システムの入れ替え、軽減税率対策補助金の申請検討、帳簿・請求書等の様式変更など様々な課題がありますが、税務上の経過措置については41日が「指定日」となりますのでご注意ください。

 たとえば建設工事など、契約から引き渡しまで長期間要する取引にかかる工事代金の消費税率については指定日の前日である2019331日(日)までに契約した請負工事では、消費税増税後の引き渡しでも適用する消費税率は8%となります。

 その他にも保守サービス契約、テナント賃貸借契約、書籍の定期購読契約など、経過措置の対象となる取引がありますので、該当となる事案の有無を確認する必要がある場合もあります。

税理士法人 高志会計
TKC全国会会員です。

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会所属

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