確定申告のご報告の際にご要望に応じて、「ふるさと納税の限度額（上限額）」をご説明することがあります。都道府県・市区町村に対してふるさと納税をすると、納税額のうち2,000円を超える金額が所得税・住民税から控除される制度です。

　ただし、ふるさと納税額が、一定の限度額（上限額）を超えると、自己負担額が2,000円を超えることになりますのでご注意ください。

　基本的に、2019年中に行ったふるさと納税は2020年分の住民税の前払いとなります。所得税は給与所得の場合、源泉徴収（給与天引き）され年末調整で確定され、事業所得などの他の所得の場合、確定申告で申告納税しますが、住民税は年末調整、確定申告の結果、住んでいる都道府県・市区町村から賦課されます。2019年の結果、2020年6月から納付する住民税額が決定します。

　要望に応じてご説明する額はあくまでも試算額になります。給与や事業の状況に2019年中、変動があった場合は注意が必要です。

2019年10月1日より飲食料品や新聞などの軽減税率対象品目以外の取引について、消費税率が10％に引き上げられる予定です。レジや請求書作成システムの入れ替え、軽減税率対策補助金の申請検討、帳簿・請求書等の様式変更など様々な課題がありますが、税務上の経過措置については4月1日が「指定日」となりますのでご注意ください。

　たとえば建設工事など、契約から引き渡しまで長期間要する取引にかかる工事代金の消費税率については指定日の前日である2019年3月31日（日）までに契約した請負工事では、消費税増税後の引き渡しでも適用する消費税率は8％となります。

　その他にも保守サービス契約、テナント賃貸借契約、書籍の定期購読契約など、経過措置の対象となる取引がありますので、該当となる事案の有無を確認する必要がある場合もあります。