2019年10月1日に予定されている消費税率の引き上げ、軽減税率の導入に関するニュースが多くなってきました。その他の税目について、法人税では災害の事前対策のための設備投資税制の創設、投資促進税制等の期間延長、みなし大企業の範囲の見直しなどが行われます。資産税では個人事業者の事業承継促進税制、民法改正に伴う税制上の取扱い、所得税ではふるさと納税制度の見直し、消費税増税に伴った住宅ローン控除の期間延長などが予定されています。

　既に適用開始している改正、今後適用となる主な改正は以下のようになっております。

〇2019年1月1日以後の相続等又は贈与について、個人事業者の事業承継税制を適用した場合の納税猶予

〇2019年4月1日以後の相続等について、相続前3年以内に事業の用に供された宅地が小規模宅地特例の対象から除外（ただし、一定の場合には対象となります）

〇2019年4月1日以後の教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与について、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円超の場合は非課税措置の適用対象外

〇2019年6月1日以後に支出された寄付金について、ふるさと納税制度の見直し

〇2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられる民法改正に伴い、同日以後の相続等又は贈与について各種規定の見直し（未成年者控除、NISA口座開設、ジュニアNISA口座開設、受贈者の年齢要件として相続時精算課税制度・贈与税の特例税率）