お知らせ

新型コロナウイルス感染症の対応                              「令和3年分固定資産税の軽減措置」について

 

 当事務所ホームぺージのトップ画面に「新型コロナウイルス 緊急資金繰り対策コーナー」のバナーを掲示しております。


 今月令和3年の2月1日(月)までに申告し軽減される「固定資産税の特例措置」について概要をお伝えします。店舗・工場や機械を多数有している場合にはかなりの負担軽減になると思われます。

 

【対象】中小企業、個人事業者

【要件】令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が  50%以上…減免率 全額

                                      30%以上50%未満…減免率 2分の1

【減免対象】事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税

【適用手続き】税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関等に①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける必要があります。地方自治体が定める申告書様式を利用して、税理士事務所などの支援機関等より書類を受け、令和3年2月1日(月)までに市町村に必要書類とともに軽減を申告することになります。


新型コロナウイルス感染症の対応                              「持続化給付金の1月申請の注意点」について

 

 持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%減少している事業者が原則として電子申請をすることにより、法人は200万円、個人事業者は100万円(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限)を受け取れる制度です。

 令和3年1月15日(金)24時が申請期限となっていますので、令和2年12月の売上が令和元年12月の売上よりも50%以上減少している事業者は申請までの手続き時間に余裕がありません。ただし、一定の要件(12月の売上を対象とする、「2020年新規創業特例の申請に必要な収入等の申立書」を申請に用いるなど)を満たす場合、提出期限の延長を申し出ることにより1月31日(日)まで延ばすことができます



税理士法人 高志会計
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