お知らせ

新型コロナウイルス感染症の対応について


 当事務所ホームぺージのトップ画面にも「新型コロナウイルス 緊急資金繰り対策コーナー」のバナーを掲示しております。

「雇用調整助成金」、「休業支援金」、「家賃支援給付金」、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」など会社によっては対象となる制度がありますので、制度の活用を検討する必要があります。


 今回は、来年令和3年の1月末に申告し軽減される「固定資産税の特例措置」について概要をお伝えします。店舗・工場や機械を多数有している場合にはかなりの負担軽減になると思われます。


「令和3年分 固定資産税の軽減措置」

【対象】中小企業、個人事業者

【要件】20202月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が  50%以上…減免率 全額

           30%以上50%未満…減免率 2分の1

【減免対象】事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税

【適用手続き】税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関に①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける必要があります。地方自治体が定める申告書様式を利用して、税理士事務所などの支援機関より書類を受け、20211月末までに市町村に必要書類とともに軽減を申告。



令和2年分年末調整について


 これから行う令和2年分の年末調整では、控除額や申告書が大幅に変更されます。経理担当者は、従業員が申告書を誤りなく記入し提出できるよう、事前に書面などで説明をしておくと書類のやり取りがスムーズになります。


 従業員が会社に提出する書類は以下の3種類になります。(場合によっては住宅借入金等特別控除申告書もあり。)


 ・令和2年分 扶養控除等(異動)申告書

  …年の最初の給与を受ける前に会社に提出することになっていますの

   で、会社側は令和2年分について回収漏れが無いか、念のため確認。

   合わせて来年も引き続き勤務する従業員から令和3年分の提出を受け

   る。

   また、今年中に結婚、出産、死別、離婚、家族の就職など、扶養親族

   に変更があった場合には、令和2年分の訂正を従業員にしてもらう必

   要があります。


 ・令和2年分 保険料控除申告書

  …生命保険料や地震保険料などの控除証明書の添付、控除額の計算結果

   を記入されたものを提出。(控除証明書の電子化が始まっています

   が、発行に対応する保険会社は一部に限られます。)

 

 ・令和2年分 基礎控除 兼 配偶者控除 兼 所得金額調整控除申告書

  …新たに設けられた申告書です。給与等の収入が850万円以下か超か、

   配偶者がいるかいないか、従業員本人・配偶者・扶養親族が特別障害

   者かどうか、23歳未満の扶養親族がいるかいないかで記入方法が異な

   りますので注意が必要です。



 今回の改正では、給与等の年収が850万円以下の人は所得税への影響はありませんが、上記申告書の提出、会社での保管は必須となります。また、新たに「ひとり親控除」が設けられています。会社側では分からないこともありますので、従業員が誤りなく申告書を記入することが重要です。


 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員を休業させ、その従業員に支給した「休業手当」は給与に含めて年末調整をする必要があります。労働基準法の規定に基づく「休業補償」(労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給されるもの)については、所得税法の規定により非課税とされていますが、「休業手当」については、そのような非課税規定はないため、給与の総額に含めて計算する必要があります。



税理士法人 高志会計
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