当事務所HPのトップ画面にも「新型コロナウイルス感染症対策情報」のバナーを掲示しておりますが、情報は日々更新されておりますので新聞やニュースでこまめに情報を得るようにした方が良いです。税務、融資、助成金について、4月初め時点での対策の要点をまとめました。

＜税務＞

□令和元年分所得税・消費税の申告期限・納付期限の延長

　申告期限がともに4月16日（木）、これに伴い振替納税日が所得税5月15日（金）、消費税5月19日（火）に延長されました。

□国税・地方税の納付の猶予

　国税は原則、1年間猶予が認められます。猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

□その他

　厚生年金保険料や電気・ガス料金の支払い猶予制度があります。

＜融資＞

□経営相談窓口の開設

　中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されています。顧客の予約がキャンセルとなり、従業員の給与支払い等の資金繰りに不安がある、インバウンドでの利用客が激減し、今後の経営に不安があるなど、様々な相談を受け付けています。

□日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

　業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げが実施されます。合わせて経済産業省による「特別利子補給制度」が創設され、影響の大きい個人事業主や売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援が実施されます。利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁ＨＰ等で公表される予定です。

□個人向け緊急小口資金等の特例

　休業等を理由に、一時的に資金が必要な方への緊急の貸付を実施。学校等の休業、個人事業主等の特例の場合は20万円以内、その他の場合は10万円以内で、1年間据置、償還期限は2年以内の無利子貸付です。お住いの市町村社会福祉協議会が窓口です。

 ＜助成金＞

□雇用調整助成金の特例措置

　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。休業等の計画届の事後提出が可能、労働保険の被保険者以外の休業も対象、事業所設置後1年未満の事業主も対象となるなどの要件緩和が措置されています。

＜その他＞

職場で取り組むべき労務についていくつか挙げさせていただきます。

・労働者が職場で新型コロナウイルスに感染した場合の会社の責任

　使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとされています。（労働契約法第5条）例えば、発熱をしている旨の自己申告があったにもかかわらず勤務をさせていた場合、会社が適切な保護措置を講じなかったとして、補償が必要になる可能性もあります。また、自社の労働者が顧客に感染させた場合、損害賠償を請求される可能性もあります。

・新型コロナウイルスが発生した場合の外部への情報開示

　まずは事業主が必要に応じ保健所と相談します。説明を受け、拡大防止行動に協力する必要があります。また、マスコミ対応や取引先への説明も必要になります。会社で感染者が出たことを公表する義務はありませんが、報告や発表が遅れると「企業不祥事」として捉えられることがありますので、迅速な情報開示が重要です。

・休業、自宅待機を要請する場合に有給休暇の取得を強制できるか

　年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、新型コロナウイルス対策として、会社が労働者に強制的に取らせることはできません。