お知らせ

消費増税への備え

 10月に消費税率の引き上げが予定されていますが、軽減税率やポイント還元といった消費対策が導入されるため駆け込み購入の必要性は限られそうです。

 負担軽減策で一番身近なものはクレジットカードや電子マネーなどを使いキャッシュレス決済をするとポイントを受け取れ、実質的に税負担を抑えられる還元制度です。政府がポイントの原資を補助金として決済事業者を通して消費者に還元する令和2年6月末までの時限措置です。一定率(5%または2%)のポイント還元を受ける場合の実質的な税負担率は以下の通りです。カッコ内は現金支払いの場合です。


中小・

小規模事業者

中小に該当する

フランチャイズ  

大企業

軽減税率の対象品3%(8%)
6%(8%)8%(8%)

 〃 の非対象品

5%(10%)8%(10%)10%(10%)

 たとえば町の商店で本体価格10万円の食料品でない商品をクレジットカードで購入すると、930日までは消費税込み108,000円、101日以降は110,000円を支払うことになりますが、100,000円に対して55,000円のポイント還元を受けられます。これは法人が必要なものを購入する際にも、個人の家計でも同様ですので法人のキャッシュレス決済化を検討するのも有効です。

 また、主な負担軽減策は以下の通りです。

・プレミアム付き商品券 … 額面25,000円が20,000円で販売(低所得・子育て世帯)

・住宅ローン減税 … 対象期間を13年間に延長(2020年末までの入居)

・すまい給付金 … 上限額を50万円に拡充

・車の税金 … 新規登録車を対象に自動車税を引き下げ

・低年金生活者への支援 … 最大で年6万円を上乗せ給付

・幼児教育の無償化 … 全世帯3~5歳児、低所得世帯0~2歳児が対象 

所得税の予定納税及び減額申請について

 7月は個人所得税の予定納税(第1期)の納付があります。この予定納税は、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則その1/3相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めるものです。予定納税が必要な方には、615日までに税務署から「予定納税額の通知書」が送付されております。

 また振替納税を利用している方は、731日に指定の金融機関の口座から自動的に納付されますので、事前に口座の残高をご確認ください。振替納税を利用していない方は、731日までに金融機関等で納付することとなります。 

 なお、業況不振、法人成り、廃業などの理由により、令和元年630日の現況で、令和元年分の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる方は、予定納税の減額申請を行うことができます。第1期分の予定納税の減額申請を行う場合は、716日(火)までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出する必要があります。詳細については、当事務所までご相談ください。

税理士法人 高志会計
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関東信越税理士会所属

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