お知らせ
健康保険料率、介護保険料率および雇用保険料率改定について
健康保険料および介護保険料についてはR8年3月分（4月納付分）、雇用保険料はR8年4月1日以降の締日に対応する給与より料率が改定されます。
給与計算ソフトによっては自動更新されるものもございますが、念のため給与計算の再確認をお願いいたします。
なお、R8年4月分（5月納付分）保険料より、子ども・子育て支援金の徴収が新たに始まります。健康保険料に上乗せして徴収されますので、給与明細の確認もあわせてお願いいたします。
詳しい保険料率・保険料額については、下記ホームページをご参照ください。
<健康保険料・介護保険料>
令和8年度保険料額表｜都道府県毎の保険料額表｜保険料率｜協会けんぽ
<雇用保険料>
確定申告の振替納税について
令和7年分確定申告の振替納税期日は以下のとおりとなっております。
事前に口座残高の確認を忘れないようにしてください。
所得税 4月23日（木）
※ 延納の届出を行っている場合の残額の納期限 6月1日（月）
消費税 4月30日（木）
固定資産税の縦覧制度について
縦覧制度とは、納税者が自己の所有する土地や家屋の固定資産の評価額を、他の土地や家屋の評価額と比較することで、適正に評価されているかどうか判断することができる制度です。
例年4月1日から第1期の納期限(または4月30日)まで、土地や家屋の所在する役所で縦覧可能となっており、縦覧手数料も無料です。
中東情勢・原油価格高騰に伴う「中小企業向け支援策」のご案内
昨今の中東情勢の緊迫化を受け、原油価格の高騰や物流の混乱など経営への影響を懸念される経営者様も多いかと存じます。中小企業庁では、こうした外部環境の変化により厳しい状況にある事業者の皆様を支えるため、「相談窓口」や「資金繰り支援」を強化しています。
１．特別相談窓口の設置
中東・ウクライナ情勢や原油高に関する専用の相談窓口が、全国の商工会議所や政府系金融機関に設置されています。資金繰りの相談だけでなく、経営に関する相談も可能です。
特別相談窓口については下記一覧表をご確認ください。
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧
２．セーフティネット貸付の要件緩和（資金繰り支援）
政府系金融機関（日本政策金融公庫など）が実施しているセーフティネット貸付の対象が拡大されました。これまでは「売上が既に下がっていること」が主な条件でしたが、今回の中東情勢を受けて、「今後、影響を受ける恐れがある」という段階の事業者様も相談が可能になりました。原油価格高騰の影響を受けている場合、一定の要件を満たせば通常よりも低い金利で融資を受けられる可能性があります。
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要は下記ホームページをご参照ください。
税理士法人 高志会計は |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
関東信越税理士会所属
お気軽にお問合せください。
税理士法人 高志会計
TEL：025-287-1711
