≪年末調整とは≫

会社などの給与の支払者は、毎月の給与の支払の際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収することになっていますが、その源泉徴収をした税額の１年間の合計額は、個人の年間の給与総額について納めなければならない税額（年税額）と一致しないのが通常です。

　　一致しない理由としては、年の途中に控除対象扶養親族の数が変わること、生命保険料や地震保険料の控除などは年末調整の際に控除することとされていることなどがあげられます。

　　このような不一致を精算する作業を「年末調整」と呼んでいます。一般に給与所得者は他に所得がなければ年明けに自ら確定申告をすることは不要で、勤務先の年末調整で税額の精算は済みます。

給与所得者がこの精算手続をするためには、次の資料に各種所得控除証明書を添えて勤務先への提出が必要です。会社に提出する前に紛失しないよう気を付けてください。

≪年収の壁の見直し≫

令和7年（2025年）から、いわゆる 「年収の壁」 と呼ばれる仕組みが見直されます。これにより、扶養控除や配偶者控除の対象となる収入の基準が緩和され、年末調整の申告内容に影響が出る場合があります。ここでは、制度のポイントをわかりやすくご紹介します。

＜「年収の壁」とは？＞

「年収の壁」とは、配偶者や家族を扶養に入れる際に基準となる収入の上限のことを指します。これまでは、家族の年収が一定額を超えると控除を受けられず、結果的に税負担が大きくなるため、多くの方が働き方を調整していました。

よく知られている例の改正前、改正後は下記のとおりです。

□   改正前：103万円の壁　→　改正後：123万円の壁（配偶者控除に関係）

□   改正前：150万円の壁　→　改正後：160万円の壁（配偶者特別控除に関係）

＜令和7年からの変更点＞

令和7年分の年末調整から、次のような変更があります。

□   配偶者控除や扶養控除の対象となる収入基準が 引き上げ られます

□   これまで対象外だった家族が、新しい基準では控除対象になる可能性があります

□   19歳以上23歳未満の子どもを対象とした 「特定親族特別控除」 が新設されます

これらにより働き方の選択肢が広がり結果的に税負担が軽くなる方も増える見込みです。

＜年末調整で必要になること＞

年末調整では、毎年「扶養控除等申告書」や「基礎控除・配偶者控除等申告書」などを提出いただきます。令和7年分からは以下の点にご注意ください。

1.   ご家族の年間収入の見込みを改めて確認してください

2.   これまで控除対象外だったご家族が、新たに対象となる可能性があります

3.   申告書の様式や記載内容も一部変更されています

≪まとめ≫

令和7年分の年末調整では、「年収の壁」見直しにより、控除の対象となる範囲が広がります。「昨年と同じだから」と思わず、今年の申告書は必ず内容を確認してください。ご不明な点があれば、税務署や顧問税理士へのご相談をおすすめします。