お知らせ

代表者の変更について

 会長挨拶


謹啓 時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、私儀、このたび代表社員を退任し、会長に就任いたしました。在任中は格別のご厚情を賜り心から御礼申し上げます。なお後任には、土屋国晴が就任いたしましたので、何卒、私同様のお引立てを賜りますようお願い申し上げます。

謹言

平成304月吉日

税理士法人 高志会計

会長  五十嵐 秀夫

 


 代表社員挨拶

 

謹啓 陽春の候 ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます

さて、私儀、このたび五十嵐秀夫の後任として代表社員に就任いたしました。つきましては、微力ではございますが、今後一層の努力をいたす所存でございますので、何卒一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 

謹言

平成304月吉日

税理士法人 高志会計

代表社員 土屋 国晴


住民税の特別徴収制度について

 住民税の特別徴収制度とは、会社が従業員へ支払う給与から住民税を徴収し、従業員の代わりに市町村へ納税する制度です。5月中に市町村より、各従業員の税額が記載された税額通知書が届くので、6月分の給与から毎月徴収を行い、翌月の10日までに納付することになります。また納期特例制度を選択している場合は、6~11月分を12月10日までに、12~5月分を6月10日までに納付することになります。

所得税及び復興特別所得税延納について

 平成29年度の確定申告に係る所得税及び復興特別所得税の納期限は、平成30年3月15日(木)(振替納税の場合は平成30年4月20日(金))で既に納付済みのことと思います。

なお、納付すべき税額の2分の1以上を納付し、延納の手続きを行っている場合は、平成30年5月31日(木)が延納税額の納期限(振替納税を利用の場合は同日に自動引落し)となりますので確認をお願いいたします。また延納期間中は年1.6%の利子税がかかります。

平成30年度税制改正について

 償却資産に係る固定資産税の減免措置の創設

 償却資産税の減免措置については、中小企業経営強化税制における償却資産税の特例措置(3年間1/2減税 平成31年3月31日まで)がありますが、新たな減免措置の創設が決まりました。

 本制度は償却資産税につき、設備取得から3年間、ゼロ~1/2に減免するものです。減免の割合は市町村が条例により定めますが、新潟市のHPによれば、3年間免除する方針でこれから条例改正を行う予定とのことです。また、本制度の対象となる事業者については、助成金(ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など)の採択が優先的に受けられるというメリットもあります。

 適用を受けるための具体的な手続きは、①市町村が制定する導入促進基本計画に基づき、「先端設備等導入計画」を作成、②認定経営革新等支援機関より、労働生産性向上要件などについて事前確認を受ける(当事務所は支援機関の認定を受けています)、③工業会より、導入する設備が生産性向上要件や取得価額、販売開始時期等、一定の要件を満たすものとして証明書の発行を受けることなどが必要です。なお一定の要件については下記の通りとなります。

 対象は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する設備で下記の取得価額及び販売時期の要件を満たすもの。

対象資産
取得価額
販売開始時期
機械装置
160万円以上
10年以内
測定工具及び検査工具
30万円以上
5年以内
器具・備品
30万円以上
6年以内
建物附属設備
60万円以上
14年以内

  申請時の留意点として、中小企業経営強化税制の場合は、経営力向上計画の申請及び認定が設備の取得後60日以内まで認められていましたが、本特例における先端設備等導入計画は、設備取得前でなければならないので注意が必要です。なお工業会の証明書は、設備取得前に交付を受けられない場合でも、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出することで、特例の適用を受けることが可能です。

 適用期限は生産性向上特別措置法(案)施行の日から平成33年3月31日までとなります。


税理士法人 高志会計
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関東信越税理士会所属

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