お知らせ

 所得税の予定納税及び減額申請ついて

 7月は個人所得税の予定納税(第1期)の納付があります。この予定納税は、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則その1/3相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めるものです。予定納税が必要な方には、6月15日までに税務署から「予定納税額の通知書」が送付されます。

 また振替納税を利用している方は、7月31日に指定の金融機関の口座から自動的に納付されますので、事前に口座の残高をご確認ください。振替納税を利用していない方は、7月31日までに金融機関等で納付することとなります。

 なお、業況不振、法人成り、廃業などの理由により、平成29年6月30日の現況で、平成30年分の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる方は、予定納税の減額申請を行うことができます。第1期分の予定納税の減額申請を行う場合は、7月15日までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出する必要があります。詳細については、当事務所までご相談ください。


 平成29年分の路線価公表

 7月3日に国税庁より平成29年度の路線価が公表されました。路線価は相続税の申告に際して、土地の評価額を計算するために基準となるものであり、毎年7月1日にその年の価額が発表されます。

 3日に公表された今年の路線価の全国平均は、都市部の好況が全体をけん引し、対前年比で0.4%、2年連続の上昇となりました。東京、大阪、愛知の三大都市圏を含む13都道府県で上昇し、岡山、石川の2県は横ばい、その他の地方では32県が下落となりました。地方については下落率が縮小したものの、マイナスからプラスに転じた県はなく、都市部と地方の二極化の傾向は改善されていないと言えます。

 新潟県内は、前年比で1.4%のマイナスとなり、24年連続での下落となりました。なお、最高路線価は新潟市中央区東大通1丁目で、1㎡当たり43万円と前年よりも2.3%下落となりました。


 法定相続証明制度の開始

 平成29年5月29日から、「法定相続情報証明制度」が開始されました。当制度は、相続登記や預金払戻し手続きなど各種相続手続きの負担を軽減するために創設された制度です。

 これまで不動産の相続登記や預金払戻し手続きなどを行う場合は、戸籍謄本の原本を各機関の窓口へ何度も提出する必要がありましたが、今回創設された「法定相続情報証明制度」は、法務局が交付する証明書1枚で各種相続手続きが可能となります。証明書の交付を受けるためには、戸籍謄本と法定相続情報一覧図の提出が必要となりますが、戸籍謄本を複数枚取得し、各種窓口へ提出する手間が緩和されます。また発行手数料は無料なので、複数枚用意することにより、各種相続手続きを同時に進めることも可能となるため、相続手続きが複数ある場合には時間の短縮を図ることができます。


税理士法人 高志会計
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