お知らせ

 年末調整のお知らせ

 今年も残すところ2ヶ月となり、そろそろ年末調整の準備を始める時期となりました。この時期になると、保険会社等から年末調整に必要な控除証明書類が届き始めていることと思います。従業員へ周知していただき、紛失等無いように必ず回収するようお願いいたします。

 各控除証明書類の発送予定は以下の通りです。(保険会社によっては時期が若干相違する場合もあります)


生命保険料控除証明書・・・・・・・・・・・・・10月中旬から順次発送

(一般の生命保険、個人年金保険及び介護医療保険)

地震保険料控除証明書・・・・・・・・・・・・・10月中旬から順次発送

社会保険料控除証明書(国民年金)・・・・・・・・11月上旬から発送

国民健康保険料納入済額のお知らせ・・・・・・・10月中旬発送(注)

小規模企業共済掛金払込証明書・・・・・・・・・11月中旬発送

 (注)9月30日迄の納入金額です。1年間分は翌年1月20日前後の発送となりますので、10月から12月までに納付した金額を合わせて申告してください。


 また、保険料の控除証明書は、契約内容のお知らせと同封されて、封書にて送付されてくる場合がありますので、必ず中身の確認をお願いいたします。


扶養控除等(異動)申告書の様式変更など

 平成29年度税制改正により、平成30年分以降の配偶者(特別)控除の取扱が変更され、平成30年分以降の扶養控除等(異動)申告書の様式が変わりました。

 また平成30年1月1日以後より源泉徴収事務が変わります。源泉徴収税額は源泉徴収税額表により算定しますが、扶養親族の数の算定にあたり、配偶者が源泉控除対象配偶者(注1)に該当する場合は、扶養親族の数に1人を加えて計算します。また、同一生計配偶者(注2)が障害者に該当する場合についても、同様の計算方法となります。詳細については、各担当よりご説明させていただきます。

(注1)源泉控除対象配偶者

 給与所得者の合計所得金額が900万円以下で、

 合計所得金額が85万円以下の配偶者(給与収入150万円以下)

(注2)同一生計配偶者

 合計所得金額が38万円以下の配偶者(給与収入103万円以下)


税金の納期限について

(1)個人事業税について

 11月は個人事業税(第2期)の納付があります。事業税は、県内において事業(一定規模以上の不動産賃貸を含む)を営んでいる個人の方に対してかかる税金です。納付は8月と11月の2期に分けられています。(税額が1万円以下の場合は、8月に全額納付) なお、税額の算出にあたって、年間290万円事業主控除可能ですので、青色申告特別控除前の所得金額が290万円以下の場合には課税されません。

 振替納税を利用している方は、11月30日に指定の金融機関の口座から引落しとなります。振替納税を利用していない方は、11月30日までに金融機関等での納付をお願いいたします。


(2)所得税の予定納税及び減額申請について

 11月は所得税の予定納税(第2期)の納付があります。この予定納税は、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則その1/3相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めるものです。予定納税が必要な方には、既に税務署から「予定納税額の通知書」が送付されています。

 振替納税を利用している方は、11月30日に指定の金融機関の口座から引落しとなります。振替納税を利用されていない方は、11月30日までに金融機関等での納付をお願いいたします。

 なお、業況不振、法人成り、廃業などの理由により、平成29年10月31日の現況で、平成29年分の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる方は、予定納税の減額申請を行うことができます。第2期分の予定納税の減額申請を行う場合は、11月15日までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出する必要があります。詳細については、当事務所までご相談ください。


(3)住民税の納期の特例について

 12月は個人住民税(特別徴収)の納付があります。源泉所得税と同様に毎月納付が原則ですが、納期の特例を選択している場合は、年2回(12月、翌6月)の納付となります。6~11月徴収分の納期限が12月11日までとなりますので、早めの準備をお願いいたします。 


ふるさと納税制度(年末の実施は注意)

 ふるさと納税制度については創設以降、繰り返しご案内しておりますが、制度をご理解いただく為ホームページにて定期的にご案内しております。

 ふるさと納税とは、自治体に寄付を行うことによって、所得税及び住民税の控除を受けることができ、さらにその地域の特産品を受け取ることができる制度です。12月末までに寄付を行えば、平成29年分の所得に対する所得税及び住民税が軽減されます。

 なお自治体や寄付の方法によって、年内寄付として扱われる期限が異なるので注意が必要です。例えば、クレジットカードを利用する場合は年内の決済が対象となりますが、納付書払いについては、12月上旬から中旬までの申込期限とする自治体もあります。

 また、ワンストップ特例(確定申告不要)制度を利用する場合は、来年の1月10日までに申請書の提出が必要です。申請書は寄付後に自治体から送付されますが、到着までに1週間程度かかり、期限までに申請書の提出が間に合わない場合は、確定申告が必要となります。

 年末に寄付を行う場合はこれらの点に注意していただき、今年の寄付としたい場合は早めに手続きを行うようにしましょう。

 

 下記に、ふるさと納税ポータルサイトである「ふるさとチョイス」のリンクを掲載してあります。ランキングや特産品等の検索ができますので、興味がある方はご参照ください。




税理士法人 高志会計
TKC全国会会員です。

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会所属

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