お知らせ

 個人事業主の消費税予定納税

 平成28年分の確定消費税額が48万円を超える場合には、消費税及び地方消費税の中間申告が必要となります。振替納税制度を利用している場合は、平成29年9月27日に指定の金融機関から振替えられますので、残高の確認をお願いします。

設備投資減税について

 地域経済の活性化や、中小企業の設備投資を促進するため、減税措置が追加で創設されています。以下では、商業・サービス業・農林水産業活性化税制(平成25年度税制改正)、中小企業経営強化税制(平成29年度税制改正)などをご紹介いたします。


(1)商業・サービス業・農林水産業活性化税制(平成31年3月31日まで)

 当制度は、青色申告書を提出する中小企業者等(資本金1億円以下の法人等)が、一定の要件を満たす設備(30万円以上の器具・備品、60万円以上の建物附属設備)を取得した場合に、30%の特別償却又は7%の税額控除の選択適用ができる制度です。

 当制度の適用を受けるためには、金融機関や商工会議所、税理士などの認定経営革新等支援機関から、経営に関する指導及び助言を事前に受け、その旨を記載した書類の交付を受ける必要があります。当事務所でも書類の作成・交付が可能となりますので、設備投資を検討されている場合はご相談ください。制度の詳細は、担当よりご説明いたします。


(2)中小企業経営強化税制(平成29年4月1日から平成31年3月31日まで)

 平成29年度の税制改正において、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)が独立・改組される形で、新たに中小企業経営強化税制が創設されました。

 当制度は、青色申告書を提出する中小企業等で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、一定の要件を満たす設備を取得した場合に、即時償却又は7%(資本金3,000万円以下の特定中小企業者等は10%)の税額控除との選択適用ができる制度です。一定の要件を満たす設備は、以下で紹介する①生産性向上設備(A類型)と、②収益力強化設備(B類型)の2種類に分類されます。


【設備要件】

①生産性向上設備(A類型)

 次のⅠ(販売開始要件)及びⅡ(生産性要件)の要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウェア。なおソフトウェア及び旧モデルのないものは、Ⅰの販売開始要件を満たすものが対象となります。

 Ⅰ.販売開始要件

  販売が開始されてから、機械装置10年以内、工具5年以内、器具備品6年以内、建物附属設備14年以内、ソフトウェア5年以内のものであること。

 Ⅱ.生産性要件

  旧モデル比で経営力の向上に資するものの指標が年平均1%以上向上するものであること。

 なお、Ⅰ・Ⅱの要件については、工業会より証明書の発行を受けることで証明することができます。


②収益力強化設備(B類型)

 投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア。なお、投資計画については、経済産業大臣の確認を受ける必要があります。



【取得価額要件】

機械装置      1台又は1基の取得価額が160万円以上

工具及び器具備品  1台又は1基の取得価額が30万円以上

建物附属設備    一の取得価額が60万円以上

ソフトウェア    一の取得価額が70万円以上


【経営力向上計画の申請及び認定について】

 制度適用の流れとしては、事前に経営力向上計画の申請(受理)を行い、計画の認定を受けた後に設備を取得することが原則ですが、先に設備を取得した場合でも、当制度の適用を受けることが可能です。その場合は、設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。なお制度の適用は年度単位で見ることから、設備を取得した事業年度内に計画の認定を受けなければ、当制度の適用を受けることができないため注意が必要です。


(3)固定資産税の特例措置

 平成28年度税制改正により創設された、機械装置に係る固定資産税の特例措置(3年間、固定資産税を1/2減税)について、対象設備に 測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備が追加されました。適用要件は経営力強化税制と同様となりますので、工業会の証明書の発行と経営力向上計画の認定を受けることができれば、特別償却又は税額控除の制度と合わせて適用を受けることができます。


税理士法人 高志会計
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